新しい税額控除制度を検証

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税額控除制度が６月３０日に施行。要件を満たす公益社団・財団法人は、申請を！
－　平均的な収入事例で検証してみました　－
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税額控除制度の施行により、個人が、一定の要件を満たした証明を受けた公益社団法人
・公益財団法人へ寄附金を支出した場合、当該寄附金について、税額控除制度の適用を
受けることができます。
これまで、個人が、公益社団法人・公益財団法人へ寄附金を支出した場合、所得控除制度が
適用されていましたが、新たな税額控除制度は、直接、税額から控除されることにより、
小口の寄附金支出者への減税効果が高いことが特徴です。

実際に筆者の昨年の収入で減税効果を検証してみました。
※わかりやすくするため端数は切ってあります。

（例）所得金額３４２万の独身者が、賛助会費１２万を公益財団法人に支出

（１）これまでの所得控除の場合
所得金額　　　　３、４２０、０００
社会保険料控除　　５８０、０００
基礎控除　　　　　３８０、０００
寄付金控除　　　　１１８、０００　（１２万－２千円）
課税所得　　　　２、３４２、０００
所得税額　　　　　１３６、０００
納税額　　　　　　１３６、０００

（２）新しい税額控除の場合
所得金額　　　　３、４２０、０００
社会保険料控除　　５８０、０００
基礎控除　　　　　３８０、０００
課税所得　　　　２、４６０、０００
所得税額　　　　　１４８、０００
税額控除額　　　　　３７、０００　（所得税の２５％が上限のため）
納税額　　　　　　１１１、０００

※税額控除額の計算は、（寄付金額１２万－２０００）×４０％）＝４７２００
ですが、所得税の２５％が上限

上記の例で検証すると、寄付金控除に比べ、２５０００の減税効果が
出ました。
所得金額・税率・寄付金額により、どちらが減税効果が出るかは
変わってきますが効果の高い方の選択ができます。

公益社団法人・公益財団法人の皆様には、この要件を満たすかどうかを
判断していただき、満たす法人は是非早めに申請していただきたいです。
要件や申請方法は、こちら。
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/ikougo.html

対価性のない賛助会費も寄附に相当しますので、多くの公益法人が
該当するのではないかと思います。

現在、証明を受けた公益法人は以下の３法人です。
・公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 平成23年7月5日 ～ 平成28年7月4日
・公益財団法人聖ルカ・ライフサイエンス研究所 平成23年7月6日 ～ 平成28年7月5日
・公益財団法人公益法人協会 平成23年01月01日 ～ 平成27年12月31日

詳しくは「公益法人information」

ＴＯＰ右側の全国の新着情報「税額控除に係る証明」から、
最新の証明済み公益法人が確認できます。